勤怠管理システム導入で助成金をGETする

勤怠管理システム導入の助成金

勤怠管理システムの導入に対する助成金が実はあるのです

助成金は返済が不要なお金を国が補助してくれる制度です。企業にとってはお得な制度ですが、助成金の情報はひっそりと公開されるので、一般の企業に知られていないことも多いのが実情です。

実は勤怠管理システム導入でも使える助成金制度があります。

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職場意識改善助成金(職場環境改善コース)

 
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/jikan/syokubaisiki.html
この助成金は労働時間等の設定の改善により、所定外労働時間の削減や年次有給休暇の取得促進を図る中小企業事業主に対して、その実施に要した費用の一部に対する助成金となります。

要するに、従業員の残業時間を減らしたり、有給休暇の取得率が向上すれば助成金が出ますよということです。

そして労働環境の改善のために勤怠管理システムの導入などが伴うのであれば、そのコストの一部を国が負担してあげますよという制度です。

勤怠管理システムでなくとも労働環境が改善するなら設備投資でもPOSの購入でも何でも良いのですが、勤怠管理システムもその中の一つとしてOKです。

どんな会社が受給できるの

この助成金をすべての会社が受給できるわけではなく、もちろん受給できる会社にも制限はあります。
助成金の受給対象企業

Aの資本金と、Bの従業員数は両方満たすのではなく、どちらかを満たしていれば受給対象となります。
Bの従業員数はアルバイトも含めての年間の人数となりますので、サービス業・小売業では結構きびしい条件かもしれません。資本金の条件は多くの中小企業が対象に入りやすいのではないかと思います。

支給対象となる取組

どんなものに助成金が支給されるのか、その対象となる支出の例です。
○労務管理担当者に対する研修
○労働者に対する研修、周知・啓発
○外部専門家(社会保険労務士、中小企業診断士など) によるコンサルティング
○就業規則・労使協定等の作成・変更(計画的付与制度の導入など)
○労務管理用ソフトウェアの導入・更新
○労務管理用機器の導入・更新
○デジタル式運行記録計(デジタコ)の導入・更新
○テレワーク用通信機器の導入・更新
○労働能率の増進に資する設備・機器等の導入・更新
 (小売業のPOS装置、自動車修理業の自動車リフト、運送業の洗車機など)

パソコン機器の購入は残念ながら、これに含まれないのでご注意ください。もちろんiPad、iPhoneの購入だってダメですよ。

いくらもらえるの?

肝心のいくらもらえるのかについてですが、目標の達成度合いに応じて助成金が支払われます。
要するに、結果が出ないとお金をあげませんということです。

でもって、その目標値というのがこれ。
成果目標

有給休暇を4日とらせる。月の残業を5時間減らすというのが目標です。これは3か月間での話。対策前の3か月間と対策後の3か月間を比較して、この目標が達成できたらミッションクリアってことです。

助成金

残念ながら目標に及びませんでしたという場合に、助成金ゼロではかわいそうなので達成率に応じて助成金の額がきまるという制度です。なんてやさしいのでしょう。

上記の表のとおり、最大で100万円の助成金が受給できることになります。

申請期限

ここが一番大事なポイントですが、申請の締め切りは平成28年の10月17日です。

10/17までに導入したシステムの検収を受けなければ、申請書に納品書や領収証などの証拠が添付できません。勤怠管理システムの導入は2週間から1か月程度の導入準備期間が必要になることが多いのでご注意を。

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